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小学生の学力低下

　小学生の算数の学力が「ゆとり教育」の本格化以降、大きく下がっていることが明らかになった。とくに分数・小数の計算力の低下が著しい。東京理科大学の澤田利夫教授が同大での講習会で発表した。学力低下を示す初の大規模データで、「学力低下はない」とする文部科学省の主張と真っ向から対立する結果だ占、「ゆとり教育」は1980年（中学は81年）実施の学習指導要領から始まり、92年（同93年）の改定で本格化した。来春実施される新要領では、内容が約3割削減されることなどから論議が起きている。澤田教授らは昨年末、学力水準が平均的な、11都道府県の小中学校各20数校から小学6年生と中学2年生を千百人ずつ選び、82年（同83年）と94年（同95年）に部省（当時）が行った全国規模の学力調査と同じ問題を解かせて比較した。小学生の17間全体の平均正答率では、82年の68．9％、94年の64．5％から57．5％に低下した。94年より下がったのは7間、上がったのが2間だった。中でも分数・小数の8間では、正答率が82年の79．8％、94年の77．1％から60．1％へ大きく下がった。中学校では、83年が66．0％、95年が71．3％、今回が69．5％で、統計的に意味のある差はなかった。澤田教授は「小学生の低下は指導要領の改定が主な原因だと思う。影響は低学年から表れるので、中学生も2、3年後には下がるだろう。計算カの低下を防ぐため、反復練習の時間を増やす必要がある」と話す。